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「サービス産業生産性・付加価値向上促進事業」モデル事業者に決定いたしました。(2017.10.16)

「情報通信事業者雇用促進事業」モデル事業者の決定について

情報通信事業者の雇用を創出するため、サービスエ学的手法(※)を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取り組みに対して支援する「情報通信事業者雇用促進事業」のモデル事業者に決定いたしました。

(※)「サービスエ学的手法」とは:ITを活用してデータ(従業員の活動状況や顧客の購売・利用履歴等)を収集・解析し、現状や課題を「見える化」することで、効果的な人員配置や販促活動等を実現するための手法。

事業の内容

事業計画名 スマートフォン活用による、デイサービス事業の効率化と
被介護者の健康管理への活用支援ソフトの提供
補助事業の概要 【概要】
紙媒体の連絡帳をスマートフォンによる双方コミュニケーションの構築を行い、介護事業者の作業の効率化、対応力の強化、被介護者とのコミュニケーションの向上を図り、さらにバイタルデータ等による健康管理状況を継続的に「見える化」し、被介護者の健康管理に活用する。

【効果】
● 職員の事務作業の効率化
● 被介護者状況の事前把握と職員間の情報共有
● 被介護者状況の事前把握によるサービスの向上や介護方法の改善、
  職員のモチベーションアップ
● 被介護者家族に対する介護状況の情報共有等

詳細は茨城県HPからご確認ください。

「サービス産業生産性・付加価値向上促進事業」モデル事業者の決定について