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平成31年度「情報通信事業者雇用促進事業」モデル事業者に決定いたしました。(2019.07.17)

平成31年度「情報通信事業者雇用促進事業」モデル事業者の決定について

情報通信事業者の雇用を創出するため、サービス工学的手法(※)を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取り組みに対して支援する「情報通信事業者雇用促進事業」のモデル事業者に決定いたしました。

(※)「サービスエ学的手法」とは:ITを活用してデータ(従業員の活動状況や顧客の購売・利用履歴等)を収集・解析し、現状や課題を「見える化」することで、効果的な人員配置や販促活動等を実現するための手法。

事業の内容

事業計画名 葬祭事業の業務効率化と蓄積データの活用
補助事業の概要 【概要】
● 葬儀事業において、葬儀情報の一元管理と情報の共有が出来ていないため、お客様に迅速な対応ができないといった課題がある。
● 喪主様は、短時間でやるべきことが多く、精神的、心理的負担が大きいうえ、費用面で不安を抱えている。
● 上記課題を解決するため「葬儀管理支援システム」を開発し、業務全体の「見える化」と喪主様に対するさらなるサービスの向上を目指す。

【目指す効果】
● 喪主様宅への一度の訪問で、関係書類をシステムで自動作成することによる作業の効率化
● 各葬祭場での稼働状況や売り上げ情報などから業務分析を行うことによる、新たな葬儀スタイルの提案

詳細は茨城県HPからご確認ください。

平成31年度「情報通信事業者雇用促進事業」モデル事業者の決定について